新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
◆倉茂政樹 委員 資料４の市税ですが、法人税割や固定資産税などの記載がない理由を教えてもらえますか。 ◎渡辺東一 財務部長 現時点で法人税、固定資産税については、当初予算と大きな乖離がないということです。 ◆倉茂政樹 委員 もう一つです。マイナンバーカード普及に関する予算ですが、普及率によって国が交付税に差をつけるという話がありました。
◆倉茂政樹 委員 資料４の市税ですが、法人税割や固定資産税などの記載がない理由を教えてもらえますか。 ◎渡辺東一 財務部長 現時点で法人税、固定資産税については、当初予算と大きな乖離がないということです。 ◆倉茂政樹 委員 もう一つです。マイナンバーカード普及に関する予算ですが、普及率によって国が交付税に差をつけるという話がありました。
しかし、これは長岡市だけの話じゃないので、国または各首長あるいは商工会議所といろんな協議をしながらお願いをして、可処分所得、要するに給料が上がった企業に、例えば固定資産税の軽減とか法人税の軽減とか、いろんな経済対策がもしかしたら打てるのであればという議論をしたいと思っておりました。
本制度の実施は、企業が負担した返還金を法人税の損金算入できることや、求人の際の企業イメージの向上といった企業サイドのメリットだけではなく、地方公共団体としても官民一体となった支援体制で、より強力に若者のＵＩＪターン促進の取組を展開することが可能になるものと考えております。
法人税割に関しても、25億円減だというものがプラスだったとありますが、これはどうしてこのような状況になったのか、どう分析しているのか教えてもらえますか。 ○平松洋一 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：１８） （休 憩） ○平松洋一 分科会委員長 分科会を再開します。
それが政令指定都市20市の中で最下位の理由について、昨年の総括質疑で朝妻副市長は、法人税割については規模が大きな事業所が少ないという産業構造に起因している、所得税や固定資産税については、市民所得の水準や地価の水準が影響しているとの説明をなさいました。なぜ本市はこうなっているのか。法人税割や所得税に影響するのは、仕事をつくり、稼ぐ力を高め、地域経済を活性化させることです。
一方で、市民税所得割や法人税割など基準財政収入額は５億2,600万円余の増となりました。 以下、当初予算と比べた増減額Ｃとしては、基準財政需要額の計①で11億1,400万円余の増、基準財政収入額の計②で５億2,600万円余の増、調整額③は5,100万円余の減となり、実質的な普通交付税額は、差引き５億3,600万円余の増となっています。
それによって、やはり当然税収も増えますし、市民税も法人税も増えますので、それに向けてはこれからどんどん支援をしていきたいなと思っております。
事業活動収入が8,209万3,000円、事業活動支出が7,811万2,000円、投資活動収入が300万円、投資活動支出が538万5,000円、財務活動収入が1,000万円、財務活動支出が1,143万6,000円でございまして、法人税等を計算しますと、令和３年度の収支差額はプラス８万9,000円となりまして、次期繰越しは1,146万8,000円でございます。
恐らく税収の市民税、法人税だと思いますが、不明確なところがあり、これは質問になります。この財源確保との関係についてもう少し細かく教えていただきたいと思います。 政策指標（案）ですが、将来負担比率、公共施設の維持管理コストがＳＤＧｓの平和と公正を全ての人にカテゴライズされています。ほかの自治体では、住み続けられる町ということでＳＤＧｓを関連づけています。
このコロナ禍も本当に長引いて丸２年、３年目に突入するというところでありますけれども、今回の予算審議見ていると、意外と法人税なんかは増える見込みだということで、業態によっては少し上向きの兆しも見えているところもあろうかと思うんですけれども、農業というところで見ますと厳しい状況が続いているなというふうに思います。
そこに経常利益金額293万円、そちらに営業外収益、営業外費用を足し引きいたしました計上利益額623万3,000円、そちらに法人税を差し引きさせていただきました当期純利益605万3,000円、前期に比較いたしますと192万5,000円の増加となります。 続きまして、２枚目につけておりますのが今ほどの計画を各部門別に細分化させていただいたものでございます。
法人税は比較的良好な業種とそうでない業種がはっきりと分かれているが、製造業は昨年比9.7％の伸び、卸売小売業でも2.7％ぐらいの増となっており、巣籠もり需要の影響もあったため、結果として全体では大幅増になっている。 今現在の上中山の臭気の状況については、今年度４月から２月末現在では、臭気調査44回中、９回規制値をオーバーし、超過率が20.4％、12月から２月までの苦情は３件であった。
例えば、レクリエーション施設を民間事業者へ譲渡すれば維持管理にかかる経費を本市が負担する必要はなくなり、逆に固定資産税や法人税収入も見込めることになります。譲渡を受けた民間事業者にとっては、建設費などの設置に係るイニシャルコストがかからないことになります。両者にとってメリットがあることだと思います。
あと次、法人税です。今の見通し、今申告やっていて、これからまだ新年度始まっていないんですけど、今のウクライナ情勢見て、昨日あたりＷＴＩ、先物の原油が１バレル116ドルまで上がって、今日あたり110ドルぐらいまで下がっているみたいですけど、二、三か月前から見て20ドルから30ドルも上がっていて、ガソリン入れるとすぐ分かると思うんですが、すごく上がっていますよね。
その下の丸印、市民税法人、現年課税分は、当初見込みよりも特に製造業において法人税割額が増となったため、増額補正を行うものであります。
市税は、12月定例会で補正しましたが、法人税割がさらに伸びる見込みとなったことに加え、市たばこ税は課税本数の増から３億7,000万円余の増、軽自動車税は7,900万円余の増を見込んでいます。 地方譲与税・交付金については、12月定例会で地方特例交付金を計上しましたが、法人事業税交付金が４億4,000万円余、地方消費税交付金が８億8,000万円余、予算を上回る見通しとなっています。
次の市税については、12月定例会で補正しましたが、法人税割がさらに伸びる見込みとなったことに加えまして、市たばこ税の見込額も伸びてきました。また、軽自動車税も補正財源としたいと思います。地方譲与税・交付金については、12月定例会で地方特例交付金を計上しましたが、法人事業税交付金、地方消費税交付金が予算を上回る見通しとなっています。
税引前当期純利益として464万3,939円、法人税、住民税及び事業税が18万720円で、差し引いた当期純利益として446万3,216円となります。 続いて、16ページになります。株主資本等変動計算書となります。株主資本の資本金としては１億円、利益剰余金として繰越利益剰余金のところです。
事業活動収入が8,779万7,000円、事業活動支出が7,701万3,000円、投資活動収入が844万6,000円、投資活動支出が1,837万6,000円、財務活動収入が1,419万円、財務活動支出が1,139万円でございまして、法人税等を計算しますと、令和２年度の収支差引き額はプラス227万7,000円となり、次期繰越しは1,137万8,000円でございます。
令和３年度当初予算案は総額で473億8,700万円、前年度比8.1％の減とし、感染症の影響により市内企業の収益悪化や市民税、法人税等一般財源の減収が見込まれ、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費のほか、これまでの施設建設に係る公債費などの増加により、今後多額の財政調整基金を取り崩していかなければならない厳しい状況下にあります。